民間防衛士とは
1 民間防衛士の資格保有者
①自衛隊ＯＢ②消防ＯＢ③警察ＯＢ④消防団員⑤希望者の資格試験合格者
２ 民間防衛士の資格取得の魅力
① 国、自治体等の危機管理要員で活躍できる。
② 民間企業、事務所、マンション等の安全管理者として活躍できる。
③ 地域の安心安全に関する中枢で活躍できる。（ボランティの可能性）
３ 活用構想案（国、自治体）＜国、自治体の理解が前提＞
① 各自治体の職員の１０％は、民間防衛士の資格を取得させる。
（自治体職員約３００万人、１０％は３０万人：民間防衛士資格取得義務）
② 各自治体は、民間防衛士の上級資格保有者を１％以上配員する。
（自治体職員約３００万人、１％は３万人：受入配員義務）
③ 国は、民間防衛士の上級資格保有者を１％以上配員する。
（一般職国家公務員約３０万人、１％は３千人：受入配員義務）
④ 可能なら、消防団員全員に民間防災士の資格を取得させる（総務省との調整）
消防団員から選抜して上級資格を取得させる。（雇用し国、自治体で勤務）
４ 人事上の取り扱い
① 前３項②の自治体に配員する民間防衛士（３万人）は、㈳民間防衛連合会の指定する人材派遣会社で雇用し各自治体に派遣する。特殊な職種は出向とする。
特殊な職種：ヘリ操縦士、整備士等
理由：災害等で各所から人材を集めるためには中央で管理できる人材派遣が良い。
② ①で派遣される民間防衛士は、非常勤特別職国家公務員に指定し、負傷の補償等の面で国家公務員と同様の待遇とする。その一部は予備自衛官を推奨
（一般社団法人の資格で、特別職の国家公務員に指定できるか調整が必要）
③ 民間防衛士資格のレベルに応じて処遇を変える。（上級資格保有者を優遇）
５ 期待成果
① 各ＯＢの選抜者は現役時代の経験を活かして国や自治体で勤務できる
② 有事において、全国規模で人材の振り回しが可能となる。（派遣先の変更のみ）
③ 国、自治体は雇用責任と人事管理の事務を省略できる。（派遣会社が対応）
④ 民間防衛士の資格が就職等に直結すれば、受検意欲が増大する。
⑤ ㈳民間防衛連合会の収益が確保できる。（人材派遣に伴う収益を還元）
６ 将来構想（希望）
① 民間防衛士が日本の危機管理を担当する資格の最上位の資格になる。
② 民間防衛士会（会員制）が全国の危機管理を包括した最大の会員制組織になる。
③ 東南アジアを含めて、海外の災害に対して救難等の支援をできる組織になる。